第3回域学交流事業【事前学習】 | 一般社団法人ほのぼの運動協議会

事前学習（2019年1月31日）

2018年9月に開催予定だった第3回域学交流プログラム。
訪問予定1週間前の9月6日に起きた北海道胆振東部地震の影響で延期となりました。
2019年2月に開催するにあたり、今回は事前学習を行いました。
その模様をまずはご紹介いたします。

今回で3回目となる域学交流ですが、事前に八雲町より「ふるさと納税について、新たな視点がほしい」との課題をいただきました。

そこで、八雲町の特長と、ふるさと納税についての一般的な現状、八雲町のふるさと納税の現状を学ぶため、1月31日に上智大学で事前学習を行いました。

ＳＤＧｓパートナーズＣＥＯの田瀬和夫さんを講師に迎え、今回の域学交流に参加予定の上智大学の学生、ほのぼの運動協議会担当理事、事務局スタッフなどが参加し講義をうかがいました。

ふるさと納税

任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を居住自治体へ申告することで寄付分が控除できるというもの。希望自治体に事実上の”納税”をする形になることから「ふるさと納税」と呼ばれている。
寄附金額の応じて、特産品の返礼をするところもあり、その返礼を目的にした寄附も多く、返礼品の人気ランキングなども発表されている

2008年、ふるさと納税の利用者は33,149人、寄附金の合計は72億5995万8000円だったものが、2016年には利用者225万2793人、寄附金の合計は2540億4078万4000円にも上っています。（総務省発表）

返礼品競争などといわれ、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品を送る自治体、返礼品を目的とした寄附が拡大。返礼品競争の是正のため、2017年春と2018年春に返礼品について寄付額の3割以下でかつ地場産品とするよう総務大臣名の通知が出されました。

八雲町では、海産物や酪農品など、寄附金の3割を税収に、3割を返礼品に、そして4割が物流にかかる経費として、ふるさと納税を行っています。

2030年まで続けられるといわれているこのふるさと納税の現状について、この日は講義を受け、後日現地での研修を経て、提案をすることになりました。